経営活動は、大きな信用がなければ成り立ちません。企業の信用を支える最も重要な情報は「決算報告書」、とくに会社の経営成績を表す「損益計算書」や「貸借対照表」などの財務諸表です。この財務諸表が信頼されるには独立した第三者である公認会計士の監査によって立証される必要があります。 　　　　商法による監査 　　　　証券取引法による監査 　　　　その他の法令による監査 　　　　・私立学校振興助成法により国または地方公共団体から補助金の交付を 　　　　受けている学校法人 　　　　・労働組合法に基づく労働組合 　　　　・中小企業投資育成会社から投資を受けている会社 　　　　その他の監査 　　　　・営利法人の任意監査 　　　　・宗教法人、農業協同組合、公益法人など非営利法人の監査 　　　　・公社、公団など公共企業体の監査 公認会計士の監査は公認会計士法第２条に定める監査または証明をすることです。 証券取引法による財務諸表監査及び商法による会計監査人の監査が代表的なもので法定監査といいます。 また、特に重要なのは、公認会計による監査の社会的意義を認識して自発的に受ける任意監査です。経営者は公認会計士の監査証明をつけた権威のある財務諸表によって、適切な情報を得ることができますし、また、利用者はこれにより正確に実情を知り、正しい判断をすることができます。企業が公認会計士監査を受けることは大きなメリットといえましょう。