経営に不可欠な会計業務 会計業務はいうまでもなく、営利・非営利を問わず、経営に関する情報を経営者に知らせるためのものです。 近年、信用経済の高度化、社会の多様化等に伴い、正しい情報伝達機能としての会計業務の必要性がますます増してきております。 企業を人間にたとえるならば、会計業務は五感を伝える神経の働きをしているといえましょう。神経なしでは生きられないと同じように、会計なしでは経営も発展どころか存続すらできません。 会計業務は、まず、会計制度の整備と運用が適切なものでなくてはなりません。それは「内部統制組織の有効性」と、これをふまえた「管理組織の機能化」にかかっております。 企業におけるこれらの会計制度は経済社会に対応して変化していかないと、いつの間にか老化し、必要な情報が得られなかったり、誤った情報を伝えたりして経営に重大な影響を与えることになります。 国際化、電算化、そして多様化という現象にどのように対応するかが現代の課題といえます。 学校法人、公益法人、宗教法人、社会福祉法人、労働組合などの非営利法人についても、その公益的重要性から会計制度の確立は、必要不可欠なものと認識されてきました。 こうした社会的要請に応じて、次第に会計基準の法制化、統一化がすすみ、学校法人会計基準、公益法人会計基準などが整備されてまいりました。 小川公認会計士事務所は、これら非営利法人の会計業務に関して積極的に常に指導制を発揮しております。 　　　　・会計制度に関する調査、立案 　　　　・帳簿組織や記帳方法の立案、指導 　　　　・原価計算組織の立案、指導 　　　　・不正や誤謬を防止するための内部統制組織の立案、指導 　　　　・資金管理、在庫管理、固定資産管理などの管理会計の立案、指導 　　　　・連結財務諸表の作成、指導 　　　　・コンピュータ利用に関する立案、指導 　　　　・資金の調達および運用に関する立案、指導 　　　　・財務に関する各種の調査、立案 　　　　・合併、営業譲渡、企業買収などのための財務調査、立案 公認会計士は、中小企業から大企業にいたるまで、また営利法人、非営利法人を問わず、日常の会計業務を適切に指導援助し、社会の期待に応えていきます。